今回の敷地内の配電調査（地中含む）の依頼のきっかけとなったのは、中国電力ネットワークとのやり取りだった。住所地近隣の電柱を含む航空図を確認され、本物件が、特異な土地建物（元同一所有者敷地建物・私設の電柱にメーターを設置・地中回線）であることを確認される。一般論として2世帯住宅などの同一所有の敷地内で、契約の分割や共有があった可能性がある場合は、電気工事会社さまによるメーター付近の配電調査を行い、土地建物のライフラインの共有の名残りがないことを確認することを勧められた。専門家（プロ）は機器を用いて確認可能であるとのお話であった。
電力契約の分割という言葉もその時、初めて聞いた。隣家が元所有者という特異な物件。
地中やその他での分割や共用があった場合は、売主が申告のうえ、売買契約されているはず、
インフラやライフラインに関しての問題は、不動産契約時、問題なしと申告されている。
今回は、購入したものの責任として、令和8年4月の現状をプロの目からみた、調査方法で報告をしていただく。【建物調査の購入後版】という言い方がマッチすると感じる。ときどき、予想もしていないことが起きる。この3年で耐力が増した。アクションが大事だとも実感している。
令和8年3月24日に鳥取県西部広域行政管理組合大山消防署に持参提出・受理されている。
【消防用設備等点検結果報告書】で不良のあった誘導灯１基についての、【消防設備改善報告書】の書式を大山消防署予防担当より、メールでいただく。
誘導灯の取り換え後に、自身で内容を記載し（事業者でなくてもOK）大山消防署に提出するとのだった。（メール・FAX可）なるべく早く報告したい。
上記の調査を依頼している岡田電工株式会社さまに調査時に、誘導灯の見積もりについても依頼。
